リニアレポート2015～2016冬
昨年もリニアについて書かせていただきました。あれから約一年、計画の方は少しずつの進行でこれまで建設のための式典や説明会が各地で見られました。一方反対運動ですが市民団体がいよいよ建設認可の取り消しを求める「異議申立書」を国土交通省に提出。回答はいまだなく今春に訴訟を提起をすることになりました。現時点（2015年冬）はそれに向けての準備を市民ネットの代表や会のメンバーが行っています。不安や悲しみを抱いた住民が動き出してはいますが、なかなかニュースに取り上げられないので活動自体は広まり方が小さく国民のなかでこの計画を問題視しているのはごく一部なのが現実です。そもそも何が問題なのか、少し記述します。
実験線の地域の水枯れ、地震への対応、山脈の生態系の維持など自然に対しての問題が一番の課題だと思います。また、この建設は人（とくに住民）と自然が相手です。その為に想定外なことも多々予測がされるので巨額な費用と時間がかかります。計画がまっすぐ進む平地ではなく建設の大半が山間部、地下というルートになる計画なのです。なのでコストがかかり、採算がとれないような計画だと疑問に思う人も少なくありません。それにともなって税金投入も十二分にあり得ます。この不景気で2月にマイナス金利を導入し、消費税が上がり続けて医療費や福祉の保証は減額。国民は辛いのに、国会議員の給料が上がるなんて矛盾が起きている日本。全くもって遺憾なことです。私たちのような若い世代は年金もほぼなしの金額、国の負債も山積みになると予想されているご時世にまた巨額な負債が…と言ってもいいはずです。私の実家もルートにかかっていて立ち退きの対象になっていますが、なんといっても家族が住み慣れた土地。近所のネットワークを破壊する計画に地区の住民も怒りを隠せません。しかも、怒りの原因はJRの対応や態度にもあります。
説明会では意見を聞くようなものではなく、業務説明のように淡々としてます。実験データも非公開なものもありますし、解ってる範囲でも住民に対する保証も不十分です。実験線の地域の中には一日中日が当たらない場所となってしまったり、山脈の沢や小川の水量が減少して農地に影響が出ていますが、保証は期間限定的での対応で永久的ではないのです。山梨の中心地域にはリニアのレール地上にかかります。その巨大な建設物はマンションなどの4～5階建て以上の高さだとされています。
そうなると県内でも日照時間が長い場所なのに日影ができてしまい、住める場所にも農地にもなりません。JRは日影になった土地は畑であれ民家であれ買い取りはしてくれません。なんらかの対応はすると言ってはいますが、買い取りは含まれてはいません。つまり保証なし同然。ルート自体に引っかからなければただ損をすることになります。また、基本的にルート部分の保証しかありませんので、敷地が分断されて移築を余儀なくされても残りの敷地の買い上げはしてくれないので、家だけ移築、畑だけ移動なんてこともあるのです。住民のこれまでの暮らし、財産の保証はとても今までの生活を継続できるようなものではありません。他にも電力、電磁波、騒音などの問題もありますがひとまずこのくらいで。
さて、私が近日で活動したことですが年明け早々に私は同じ市内の有識者達と自分等の市長に直談判をしてしました。と言っても新年なのでいきなりバチバチは避けて現状の有識者の活動なり、解る範囲での計画進行の問題を話しに行きました。メンバーは元教師の方2名、先頃まで会社経営をしてらした方、と私。市長は決して悪い方ではなく市民の声を積極的に伺ってくださるような方です。でも市の方針はあくまで計画の推進、協力。でも市民の考えや要望もちゃんと協力をしたいとおっしゃって下さいました。と、今回はソフトな会だったので大きな収穫や改善ではなかったかもしれませんが代表いわく、私が入ったのが大きかったと。今回は私以外のメンバーは60歳～70歳代ぐらいといったところでしょう。つまり次の世代のために動いている方々なのです。有識者はやはり大半がこれぐらいの世代になっています。説明会、勉強会も私のような20歳代は皆無に近いです。地域の説明会は毎回私だけ。なかなか社会的な問題の有識者の世代は何にしてもこのような問題も抱えています。若い世代、私のような子育てをしていく女性などに問題を問題だと印象付けていくのが課題かもしれません。
情報が流れにくい問題でもありますが、きっとリニアの利点ばかりを見ている国民ばかりで現地や運行に伴うリスクは皆、知ろうともしないのです。表裏一体が世の中の仕組みでは当たり前。では、利点は？欠点は？と考えない流れが出来てしまった日本は上手く大企業や政府に利用されていると言ってもいいかもしれません。春の裁判に向けての活動でより若い世代に広められたらと思っています。（笠井美那）
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