ガザのおぞましい未来図が見えてきた

    アムネスティ・インターナショナルが『国際世論をなだめるために作られたイスラエルによるジェノサイド遂行のための道具』と呼んだGHF(ガザ人道財団)は今年の2月に、イスラエルとアメリカ合衆国の政府の支援の下に作られ、5月からガザでの活動を開始した財団だ。イスラエルが国連による支援(UNRWA:国連パレスチナ難民救済事業機関)がハマスによって汚染されていて支援物資がハマスによって横取りされていると主張してその活動を実質的に禁止した後、ガザでの「人道支援」を担ってきた。事実は、GHFは食料配布と称して住民をわざわざ危険地域に集めて無差別攻撃を加えるといったことを繰り返してきた。イスラエル政府は、支援物資を求めて集まる住民をハマスが攻撃したと主張するも、BBCなど現場の取材からそれが事実でないことが再三伝えられている。GHFは、十字軍を気取る『インフィデル・モーターサイクル・クラブ:IMC』というトランプ信奉集団、反イスラム武装集団をその護衛に雇っている。アメリカ・イスラム関係評議会のエドワード・ミッチェル氏は『IMCをガザへの人道支援の任務につけるなんて、スーダンへの人道支援任務にKKK(ケー・クラックス・クラン:黒人憎悪集団)をつけるようなものだ。まったく意味が分からない。』と評した。

 トランプの20項目提案で謳われている人道支援を、どの組織が行うかは明記されていないが、GHFがその任につくことが暗黙の了解になっている。アムネスティも、国境なき医師団も、そのほか170以上のNGOが、GHF主導の支援には参加できないと立場表明をしている。国連の関連組織は条件次第―もしGHFが公正な支援をするのであれば参加する、とした。

 GHFはイスラエル政府とともに戦争犯罪で起訴されるべき団体だ。その団体が「ガザ人道支援」活動を担い、トランプが委員長を務める監視委員会の下で(無害な)パレスチナ暫定政府が作られ、経済特区と化したガザにトランプの娘婿らの開発業者が群がり、パレスチナ人をすべて放逐した後の地中海沿いの土地が高級リゾート化していくというおぞましい未来図が見えてきた。(村山さたね)

 

Trump's 20-point Gaza peace plan in full

Gaza Humanitarian Foundation

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