敗戦の日と靖国神社

　今年も日本では「終戦記念日」の行事（全国戦没者追悼式など）が執り行われた。「敗戦」を「終戦」と呼び、これを「記念」することによって、記念する主体としての日本政府（国民と言い替えるのは現在相当に乱暴だろう）は負けた「軍国政府」ではなく、戦争が終わるのを待ち続け、戦後ずっと平和主義を貫いてきた人たちなのだというメッセージを伝えた。現安部内閣の閣僚三人が、この日、靖国神社を参拝した。新藤義孝（総務相）、古屋圭司（国家公安委員長）、それに稲田（行革担当相）。自民党の菅（官房長官）は記者会見で『参拝は閣僚個人の信教の自由の問題であり、政府がとやかく言う問題ではない』と述べ、閣僚の靖国参拝を容認というか問題なしとした。

日本の戦争をよしとせずに「終戦」を待ち望み「終戦」を作り出したと主張する人々が、同時に（あの）日本の戦争には“国を守る”という正義があり、戦死者たちは『愛する人たちを守るために活動した方（新藤総務相）』なのだと主張するのはとっても分かりやすい矛盾だ。

正義の戦争であったのなら、悪に敗れてしまったわけだから、よもや「終戦」などと言ってはいけない。きちんと「敗戦」を認めた上で、再戦への誓いをあらたにするとか何とか筋を通してほしい。靖国に合祀されている“英霊”が『愛する人たちを守るために活動した方』なのだとしたら、自衛の戦争だったわけだから、間違ったのは戦略であり戦争をおこしたことそのものではない。正しい戦争ならするべきなのだ―だってそれは「愛する人たちを守るための活動」なのだから。

ところが自民党の野田聖子総務会長にいたっては「靖国神社は、日本に住む私たちにとって数少ない、決して戦争をしてはならないという思いをいただく所だ」なのだそうだ。他の「数少ない」場所がどこなのか野田にぜひ教えてもらいたいし、そう思うならなぜ野田自身は参拝していないのかも教えてもらいたいものだ。

　大人の世界は複雑だ…資本主義化、工業化、軍拡を通して植民地獲得競争に遅れまいと乗り出した結果、アメリカ合衆国軍事力の前に敗退した日本。泥棒植民地国家同士の競争に負けちゃったから、その泥棒たちが作り出した戦後体制＝国際社会の中でいい子にしてないといけない時代が長かった。その間は“泥棒の仁義”なのか、日本は（あの）戦争は悪かったです、と外向けには言ってきた。内向けには1952年の主権回復と同時にA級戦犯まで名誉回復して、日本遺族会が反乱をおこさないようにした。たしかに古屋圭司（国家公安委員長）が言うようにこれは「国内問題」だった。正義の戦争だと言い募って300万人からの国民を殺したのに、死んだ人を犯罪人のまま放置したのでは戦後の政府は成り立たなかったのだろう。ここで、でも、日本政府に外向けと内向けの二つの顔ができてしまった。

いや、外向けの顔も一つではない。泥棒仲間に対しては「私が悪うございました、まあ負けちゃったんだからしょうがない」という顔。被害にあった（当時のいわゆる）第三世界に対しては賠償金やそれまがいの金をばらまいて（それもきっちり回収しながら）お茶を濁してきたのだから、ここにも微妙に異なる二つの顔があった。日本は“欧米”に負けたのであって、アジアに負けたわけじゃない…その態度はほぼ公然と貫き通されてきた。

国内に対する顔だって一つではない。遺族会に対して「亡くなられた方々（この場合、狭義の戦死者＝軍人）はお国のために、国民を守るために尊い命をささげられた」云々という悼み顔。戦後世代も含めた国内の反戦主義の人たちに対しては「あの戦争は軍部が独走した戦争で、二度とあってはならない」というわけ知り顔。

こっちの顔の裏側には「正義の戦争＝平和のための戦争は積極的にやっていかなくちゃいけない」という伏線が隠れている。今年の記念日は、この伏線が、憲法改正や泥棒同盟（日米同盟とも言うらしい）強化を通して自衛隊を実質上の日本軍として泥棒活動の尖兵にするための下準備がそろそろ整って、伏線が本線に変わっていく節目になった。

政治家の参拝は信教の自由なのか

　政教分離、（日本国憲法にも存在する）宗教と政治は分離していなければならないという規定の意味は、政治は公共のものであるけれど宗教は私的なものであるから、政治（公共）が特定の宗教（私的なもの）をいじめたり、逆に擁護したりすることを禁じることにある。明治憲法にもこの規定があったけれど、明治時代には「神道は宗教じゃないよ、国家統合の思想だよ」と詭弁を弄して《国家神道》を作り出した。その国家神道の最高司祭である天皇が、同時に国家元首となり、軍隊をも統括した。

　戦後、GHQがしなければならなかった大きな仕事の一つは、この国家神道の解体だった。靖国神社は国有地の無償譲渡を前提に宗教法人化することで何とか存続することになったが、その背景にはアメリカ合衆国側の事情の変化があった。靖国神社を解体すること＝戦死者200万の墓を暴くことは、世論に強い影響を与える800万の会員を抱える遺族会などを大いに刺激する。混乱は避けられないだろう。今、朝鮮半島が緊迫しているときに、その混乱は致命傷になりかねない。…アメリカ合衆国の対日政策はいわゆる「逆コース」に入り、靖国神社は生き延びた。

　1952年に主権回復すると、一宗教法人であるはずの靖国神社に国費が投入され、国事が執り行われ、いつのまにか国家神道が実質上復活した。しかし政教分離原則を掲げる憲法の下で、公にそのように言うことはできないから、またまた矛盾に満ちたモノを日本政府は抱え込むことになった。その矛盾を指摘されると『国内問題であり、外国から批判されるものではない（稲田行革担当相）』と小泉純一郎の受け売りというか判で押したような答えしか返ってこない。小泉は「日本には日本の慰霊のしかたがある。それを外国から言われて、はいそうですかというわけにはいかない」と言ったけれど、稲田も小泉もこのように発言することで日本国内の反対意見を愚弄している。

　国内は一致団結して靖国を支持していますよ、というわけだ。靖国合祀反対運動の中には中国、韓国、台湾の人たちだけでなく沖縄の人も神戸の人も東京も北海道もいる。日本政府は中韓という「悪役」を作り出して国内の矛盾を握りつぶそうとしてきた。

　菅（官房長官）は靖国参拝を信教の自由の問題だと言うのだから靖国神社を宗教法人として認知しているということだ。そうであれば、一宗教法人になぜ国費が使われ、国事が行われるのか。これは一宗教に政治が加担すること、つまり政教不分離を意味しないのか。普通に考えれば、憲法が捻じ曲げられているという結論しか出てこない。

　憲法が間違っているのならみんなで議論して変えたらいい。しかし、軍備にしてもアメリカ合衆国軍との連携にしても、労働組合潰しにしても靖国神社にしても、ここまで憲法を都合よく捻じ曲げてきた人たちに憲法改正の主導権をもたせることは（普通に考えて）無茶だ。（村山さたね）